2020年10月1日～

　平成29年度税制改正においては、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循 環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うこととし、あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行 うとともに、我が国企業の海外における事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社合算税制を見直すほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の 整備等を行うこととされました。
　このうち酒税改革については、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税 率格差を解消する等の税率の見直しを行うとともに、ビール、発泡酒及び果実酒の定義の見直し、未納税移出・未納税引取制度の見直しをはじめとした酒税制度の簡素・合理化等を行うこととされ ました。
　また、酒税法等の改正にあわせて、被災酒類に係る酒税の還付制度の特例の創設、沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の延長等の改正が行われました。
　これらの酒税関係法律の改正を含む「所得税法等の一部を改正する等の法律」は、去る 3 月27日に参議院本会議で可決・成立し、同月31日に平成29年法律第 4 号として公布されています。また、 次の関係政省令も、同日にそれぞれ次のとおり公布されています。 ※引用 国税庁